ＥＵ離脱に伴う費用補償、英工場投資拡大の条件＝日産

［パリ／ロンドン　２９日　ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定で、関税障壁が設けられた場合、英国政府が補償を約束することが、サンダーランド工場へ投資を拡大する条件との認識を示した。

自動車業界で「ハード・ブレグジット」に向かう可能性を懸念する声が強まっている現状を浮き彫りにした。英国内で組み立てた車両をＥＵ市場に輸出する際、関税がかかれば、打撃となるためだ。

ゴーン氏は記者団に「今後数カ月中に投資を行うことが必要なら、英ＥＵ離脱の手続き完了まで待てない。そのため英国政府と合意しなければならない」と指摘した。

「自動車に関税障壁ができるのなら、欧州に輸出する自動車メーカー各社に、ある種の補償が受けられるという確約が必要だ」と話した。

トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長もこの日、ロイターの取材に対し、関税が課されるようになれば、英工場の操業が厳しくなるとの見方を示した。

英工場で生産する車両の８５％を欧州大陸に輸出しており、競争力の維持が課題と指摘。「仮に８５％（の物品に）対する貿易関税を支払う必要があれば、非常に厳しくなるが、英事業、英工場に引き続き注力する考えだ」と話した。

フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下シュコダのベルンハルト・マイアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英国が可能な限り速やかに、透明感を払しょくすることが重要と指摘した。