ドイツ銀の救済策準備報道、独政府が否定

［フランクフルト　２８日　ロイター］ - ドイツ政府は２８日、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売をめぐり米司法省から最大１４０億ドルの支払いを求められているドイツ銀行の救済に向けた用意を進めているとの報道を否定した。

独紙ツァイトは同日、ドイツ銀が多額の和解金を支払えない場合に備え、政府と金融当局が救済策を準備していると報道。救済案によると、ドイツ銀は他の金融機関に、同行の負担を軽減する価格で資産を売却することが可能となるほか、緊急時には、政府が２５％のドイツ銀株式を取得することも可能となる。ただ、独政府は依然として、ドイツ銀が政府支援を必要としないことを望んでおり、支援の可能性についてのシナリオを検討しているのみと報じた。

独財務省はツァイト紙の報道を否定。広報官のナディーン・カルベイ氏は電子メールの声明で「連邦政府は救済策を準備していない。そのような観測には何の根拠もない。ドイツ銀も明確に、同じことを説明している」と述べた。

財務省が政府支援について否定したにもかかわらず、独国内の議員からは政府に対する批判の声が上がった。左派のSahra Wagenknecht議員は、政府がドイツ銀の危険なビジネスモデルに対処せず、「納税者に時限爆弾」を仕掛けたようなものだと非難した。

ドイツ連邦金融サービス監督庁（ＢａＦｉｎ）がドイツ銀の救済策を準備していないと関係筋２人が明らかにしたことも、ドイツ銀救済をめぐる観測に冷や水を浴びせた。

ドイツ銀をはじめとする国内銀行が直面している問題について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利政策が一因との指摘が聞かれる中、ドラギＥＣＢ総裁は反論。記者団に対し「銀行がユーロ圏にシステミックな脅威を及ぼすなら、低金利が理由となるはずがなく、他の原因が存在するに違いない」と言明。独政府がドイツ銀を支援すべきかについては、個別行の問題にコメントしないと語った。

多額の訴訟関連費用などに対処するため、非中核事業の売却を進める中、ドイツ銀はこの日、英保険アビー・ライフを英保険大手フェニックス・グループ・ホールディングスに約１２億ドルで売却すると発表した。これまでに保有する中国・華夏銀行の株式売却なども明らかにしている。

ゴールドマン・サックスのアナリストは同日、米ＭＢＳ不正販売問題に絡むドイツ銀の費用が２８億─８１億ドルになると試算。他のアナリストは、コストが５０億ドルを超えることになれば、増資が必要となる公算が大きいとの見方を示している。

前日過去安値を更新したドイツ銀の株価はこの日、２％高で取引を終えた。年初以降約５０％下落している。

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