英中銀、いずれ追加刺激策が必要に＝副総裁

［ロンドン　２８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のシャフィク副総裁は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定のショックに対処するため、中銀は「いずれかの時点で」追加の景気刺激策が必要になる公算が大きいとの見解を示した。

「（ＥＵ離脱が決まった）国民投票を受けて、英国はかなり大きな経済的ショックに見舞われることは疑いないと考えている」と指摘した。

シャフィク副総裁は、英国企業によるＥＵ市場へのアクセスが縮小する可能性に言及し、離脱手続きの長期化は企業投資の見通しの足かせになるとの見方を示した。

また、経済が変化に対応していく過程は痛みを伴うと指摘し、「そこは金融政策で下支えできる部分で、経済活動の減速が致命的な結果をもたらすことのないよう、いずれかの時点で追加の刺激策が必要になってくると思う」と述べた。刺激策の実施時期は今後の指標次第との見方を示している。

また、先行指標は改善しており、景気減速が懸念していたよりも急激ではない可能性を示しているとした。

副総裁は講演後、１１月の金融政策委員会での利下げはあり得るかとの質問に対しては「財政政策も重要だ」と答え、１１月の中銀会合後に発表される財務省の予算案も中銀の決定に影響すると指摘。そのうえで第３・四半期の成長率や労働市場の指標に触れて「景気刺激策が必要であることを示すデータがその前に出ていれば、無論それに基づき対応する」と述べた。

先月の利下げについて擁護し、「後手に回るよりは、機先を制して動きたい」と述べた。

英国経済については最近の一部指標が示しているように明るいかどうかは注意が必要とし、「先行きを示す指標のなかで投資の意向を示すものは、引き続きかなりの懸念要因だ。このため不透明感がほぼ解消したとは考えていない」と述べた。

そのうえで「８月には急激かつ短期のほぼＶ字型の景気（回復）を見込んでいたが、どちらかというとＵ字型と考え始めている」と述べた。

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