東芝の特注銘柄解除、審査に3カ月以上＝清田ＪＰＸＣＥＯ

［東京　２３日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日の定例会見で、特設注意市場銘柄に指定されている東芝株について、指定を解除すべきかどうかの審査には少なくとも３か月以上かかるとの見通しを示した。

東芝は１５日、東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出。日本取引所の自主規制法人が審査に着手した。清田ＣＥＯは時間をかけて精査する必要があると指摘、「上場廃止ありきでもないし、上場維持ありきでもない」と述べた。

一方、清田ＣＥＯは、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の購入手法を２１日の金融政策決定会合で見直したことに理解を示した。

日銀は年間買い入れ額５．７兆円のうち、ＴＯＰＩＸ、日経２２５、ＪＰＸ日経４００の３指数に連動するＥＴＦを銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように３兆円買い入れる一方、残り２．７兆円はＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦの購入に充てることにしたが、清田ＣＥＯは、少数の銘柄に投資が集中することを回避する狙いがあると分析した。

ただ、ＥＴＦの大量購入が「長く続くことによる弊害が少しずつ出てくる可能性がある」と指摘。「できるだけ早くデフレ脱却が可能になるように期待している」と述べた。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)