ギリシャと国際債権団、民営化基金の人事で対立続く

［アテネ　１６日　ロイター］ - ギリシャの新たな民営化基金の監査役会の人事を巡り、ギリシャ政府と国際債権団の対立が続いている。ギリシャ財務省の当局者が１６日、明らかにした。基金の人事は、ギリシャが新たな救済融資を受ける上で解決しなければならない問題のひとつとなっている。

欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による代表団は１２日、ギリシャが進めている改革の進捗状況を評価するための第一次審査を開始した。審査はギリシャ救済に関する評価作業の一環で、ギリシャ側は当初、救済に関する全ての懸案事項で今週中に合意に達することを望んでいた。

ギリシャ側は、審査を迅速に終えて２８億ユーロの追加融資を確保した上で、来月には国内で人気のない労働市場改革などに関する第２次の審査に進みたい考えだ。２回目の審査に合格して、市場の信頼を取り戻したいと願っている。

５人のメンバーからなる民営化基金の監査役会の人事は、国際債権団とギリシャが合意した総額８６０億ユーロ規模の金融支援プログラムの鍵を握っており、両者は激しく対立している。債権団が２名、ギリシャ側が残りの３名を指名したが、双方が拒否権を持っているため、実際の任命には両者による意見の一致が欠かせない。この問題について合意に至ったかとの質問に対してギリシャ財務省の当局者は「まだだ。向こう数日間で合意するだろう」と述べた。テクニカルなレベルで協議を続けるという。

フランス財務省の当局者は今月初め、パリ地区の財務監察官を務めるジャック・ル・パプ氏が監査役会のトップになると述べたが、ギリシャ政府は最終判断はまだだとしている。