Ｇ２０首脳、経済成長へ政策総動員　「世界経済に下方リスク」

［東京　５日　ロイター］ - 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は５日、世界経済に下方リスクが存在することなどを柱とする首脳宣言を採択し、閉幕した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を見据え、Ｇ２０が連携を強化することも併せて確認した。

首脳宣言は中国・杭州で４日から２日間の討議を終えて採択した。日本からは安倍晋三首相、麻生太郎財務相が出席した。

Ｇ２０首脳は、５日採択した宣言で、世界経済の現状について「回復が継続しているが引き続き成長は期待よりも弱く、下方リスクが存在する」との認識を共有した。

その上で、包摂的な成長を目指し、金融、財政政策に構造改革を加えたあらゆる政策を総動員すると強調。「共通の成長目標を支えるため、財政政策が同様に重要」との選択肢も示した。

首脳宣言では、世界経済に影響を及ぼしかねない重要課題のひとつに英ＥＵ離脱問題を掲げ、経済、金融上の問題に積極的に対処する方針を示すとともに「今後、英国がＥＵの緊密なパートナーであることを希望する」ことも、併せて明記した。

一方、為替動向に関し、Ｇ２０首脳は「過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与える」との認識をあらためて共有した。