焦点：17年度予算要求額、3年連続で100兆円突破　遠のく財政改善目標

［東京　３１日　ロイター］ - アベノミクス５年目の成長と財政再建を目指す２０１７年度予算の概算要求額は、３年続きで１００兆円を超す見通しとなり、財政健全化に一段の逆風が吹いている。

政府は１８年度に基礎的財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の１％を目安に改善させる目標を掲げているが、実質２％、名目３％という期待通りの成長シナリオが実現できても、目標達成に５兆円不足する。安倍晋三政権下の財政再建は、一段ときしみを生じかねない情勢だ。

政府は８月２日に閣議了解した概算要求基準で、成長戦略などに予算を重点配分する４兆円の「特別枠」を設定し、国債の利払いや元本返済を除く歳出に上限を設けなかった。そのため１７年度予算要求では、インフラ整備や「１億総活躍プラン」などの看板政策の経費が積み上がる結果となった。

さらに高齢化に伴う医療、介護費の膨張も止まらない。一般会計予算の３分の１を占める社会保障費は要求ベースで３１兆円を超え、公共事業などへの支出を含めた政策経費は、７７兆円程度に膨らむ見込みだ。

政府関係者のひとりは「アベノミクスの効果が着実に実現したケース（成長率実質２％、名目３％）でも、１８年度の目標に５．１兆円足りない。１７年度予算から歳出にメスを入れなければ目標の後ずれは不可避」と指摘する。

財務省は各省庁からの要求を踏まえ、年末に向けて予算要求の査定に着手する。政府は、社会保障費の伸びを「高齢化による増加分の範囲内」（５０００億円程度）に抑える方針を掲げており、財政規律を維持できるかどうかは、要求額をどこまで削りこめるかにかかっている。

１６年度と異なり、１７年度予算編成では２年に１度の薬価改定といった大幅な抑制要因がないため、高額療養費制度の見直しなどの構造改革がカギとなる。大胆な削減に踏み切れなければ「政府の財政運営に市場の疑いの目が向けられかねない」（別の政府関係者）との懸念も漏れてくる。

日銀のマイナス金利政策に伴い、１７年度予算要求では、国債利払い負担の計算根拠となる積算金利が引き下げられるという恩恵もあり、国債費の要求額は２４兆６１７４億円（要求ベース）と５年ぶりの減額となる。

ただ、利払い費が軽くなっても国債残高そのものは増え続け、予算の４分の１を債務償還などに充てる厳しい財政構造は変わらない。

１４年度以降、バブル期に迫る税収を確保する一方、歳入を補う国債発行を減らしてきた。

しかし、今年初めからの円高で企業収益が圧迫され、法人税収は伸び悩みの動きをみせている。１５年度の税収は５６兆２８５４億円と、年度途中の想定税収額（５６兆４０００億円）を割り込んでおり、市場では「成長率が伸びていなければ、２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は難しい」（大和総研・シニアエコノミストの神田慶司氏）との見方が強まっている。

(横田浩熙　編集：北松克朗)