ＪＸと東燃ゼネ、来年4月統合で1000億円の効果狙う

［東京　３１日　ロイター］ - ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油は３１日、来年４月１日に経営統合し、新統合会社「ＪＸＴＧホールディングス」を設立することで最終合意したと発表した。新会社は３年以内にコスト削減を中心に１０００億円以上の収益改善効果を狙う。

統合の際の株式交換比率は東燃ゼネ１株に対してＪＸ株２．５５株とする。公正取引委員会の審査終了を経て、今年１２月に両社が臨時株主総会を開いて決議を目指す。東燃ゼネラルは３月２９日に上場廃止となる見込み。

新統合会社の社長にはＪＸの内田幸雄社長、副社長には東燃ゼネの武藤潤社長、会長にはＪＸの木村康会長がそれぞれ就任する。新会社の傘下には石油精製販売のＪＸＴＧエネルギーなどを置く。

３１日午後、ＪＸの内田社長らは記者会見した。内田氏は「石油業界は国内需要の構造的な減少に直面し、資源価格の急激かつ大幅な下落に直面している」としたうえで、「今後の経営環境に対応するには単独では成しえない事業改革が不可欠であるとの共通認識で一致した」との見解を示した。

新会社は統合後３年以内にコスト削減を中心に１０００億円以上の収益改善効果を狙う。具体的には、１）原油調達業務の最適化などで２８０億円、２）両社が製造拠点を持つ川崎地区の一体運営や補修費削減などでで４００億円、３）購買コスト削減で１５０億円、４）ＩＴ効率化などで１７０億円としている。

２０１９年度に連結経常利益５０００億円を目標とする。１７年度から３年間の中期経営計画は来年４月に策定する。

両社で合計１１カ所ある製油所についても統廃合を早期に実現する。東燃ゼネの武藤社長は、「数年のうちに計画を発表する」と述べた。１０００億円以上の収益改善計画では、「数百人規模の人員効果を含んでいる」（武藤氏）という。

(浜田健太郎)