欧州保険大手3社、Ｇ２０に化石燃料補助金の段階的廃止呼び掛け

［オスロ　２９日　ロイター］ - 英アヴィヴァ、ＭＳアムリン、オランダのエイゴンの欧州保険大手３社は、９月４─５日に中国・杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に対し、化石燃料補助金の２０２０年までの段階的廃止に向けた明確な行程表を策定するよう呼び掛けた。

３社は補助金が、新たな地球温暖化防止の枠組みとして昨年採択されたパリ協定へのＧ２０のコミットメントに反していると指摘。アヴィヴァのマーク・ウィルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「気候変動はすべてのリスクの根源」と訴えた。

３社の運用資産は全体で１兆２０００億ドル。

英国のシンクタンク、海外開発研究所（ＯＤＩ）は、化石燃料生産に対する２０１３年と１４年の補助金が年平均４４４０億ドルに上り、１３年の再生エネルギーに対する補助金のほぼ４倍に達していると推定している。