米新規失業保険申請3週連続で減少、労働市場の底堅さを反映

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数（２０日までの週）は、季節調整済みで１０００件減の２６万１０００件となった。２６万５０００件への増加を見込んでいた予想に反し、３週連続の減少となった。労働市場の勢いが引き続き増していることを示唆した。

前の週の数字に変更はなかった。

申請件数が３０万件を割り込むと雇用市場が力強い状況にあるとされるが、これで７７週連続でこの水準を下回った。これは労働市場の規模がより小さかった１９７３年以来の長さだ。

労働市場が完全雇用か、それに近い状況にあるとみられる中、新規失業保険申請件数は当面、現在の水準近辺で推移する公算が大きい。

労働省のアナリストによると、当該週のデータに影響を与える特殊要因はなく、推計値を提出した州もなかった。

雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は前週比１２５０件減の２６万４０００件。

受給総数（１３日までの週）は３万件減って２１５万件。４週間移動平均は２５０件増の２１６万件だった。

受給総数のデータは８月の失業率の調査期間に含まれる。受給総数は７月と８月に１０００件増加しており、８月の失業率が４．９％で横ばいとなる可能性を示唆している。

＊カテゴリーと写真を追加して再送します。