公取委、ファミリーマートに勧告　下請代金6.5億円を減額

［東京　２５日　ロイター］ - ファミリーマート がプライベートブランドの製造を委託している業者に支払う下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２５日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で勧告を行った。

公取によると、おにぎりや弁当などを製造している２０社に対し、２０１４年７月から１６年６月までの２年間で合計約６億５０００万円の下請け代金を減額していた。公取委が勧告内容の公表を開始した２００４年以降で、減額行為額としては４番目の大きさとなる。

ファミリーマートは、店舗に向けた新商品案内カタログの制作費用や期間限定セールの値引き相当額、新店オープン直後に売れ残ったおにぎりなどの代金の一部を「開店時販促費」として製造業者に負担させていた。

公取委は、減額した金額の支払いとともに、今後減額を行わないことの取締役会での決議や再発防止の整備などを求めた。

ファミリーマートは「勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員・全従業員に周知徹底するとともに、下請け法順守に関する社内研修を実施するなどコンプライアンス強化と再発防止に努める」としている。

なお、減額分に関しては、全額を返金する手続きを終えているという。

(清水律子)