「緩やかな回復」維持、物価「上昇」の表現消える＝月例経済報告

［東京　２４日　ロイター］ - 政府は８月の月例経済報告で「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を６カ月連続で据え置いた。公共投資のみ上方修正し、他の項目はすべて据え置いた。

消費者物価は７月までの「上昇テンポが鈍化」から「横ばいとなっている」に表現を変更、「上昇」の表現がなくなった。「横ばい」との表現は１５年４月以来。

公共投資は前月までの「緩やかに減少している」から「底堅い動き」に上方修正。１５年度補正予算や、１６年度補正予算は熊本地震関連の措置や早期施行などの期待もあるためだ。

消費者物価は「生産食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（コアコア指数）でみると、４─６月はほぼ横ばいとなった。下方修正はしていないものの、表現は「横ばい」に変えた。

このほか、個人消費は４─６月の消費総合指数（実質）が前期比横ばいとなった。同時期の個別指標では実質消費支出はやや悪化したが、小売業販売額はやや改善、消費者態度指数は７月に３カ月ぶりに悪化に転じるなど、まちまちの結果。全体として「消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばい」との判断は据え置いた。

設備投資も各種の計画調査はしっかりしているが、先行指標の機械受注は４─６月期に前期比かなり悪化、他方で資本財出荷や建築着工などは前期比改善するなど、こちらもまちまち。全体として「持ち直しの動き」で据え置いた。

(中川泉　編集：吉瀬邦彦)