ドル下落、低い米成長率や失望誘う日銀緩和で＝ＮＹ外為

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場はドルが下落した。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸びが予想を下回ったほか、日銀の追加緩和が市場の失望を誘った。

ドル指数は１．２２％安の９６．５６６と、５日以来の安値水準をつけた。

円は対ドルで３．０５％上昇、１１日以来の高値水準となる１０２．０４円を記録した。

米商務省が発表した第２・四半期のＧＤＰ速報値は、前期比年率で１．２％増と、伸びは市場予想の２．６％増を大きく下回った。

ドイツ銀行の世界ＦＸ戦略部門の責任者、アラン・ラスキン氏は「ＧＤＰ統計の一部は、経済成長率ほど弱くなかった。だが成長率は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がしばらく（利上げを）待つ可能性を確認させる水準となった」と指摘した。

日銀は２８─２９日に開いた金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを倍増する追加緩和を決定した。９月の次回会合でこれまでの政策効果を検証し、必要ならば政策のあり方を見直し、その上で追加緩和を辞さない姿勢を示した。

シティグループの外為戦略グローバル責任者、スティーブン・イングランダー氏は、日銀の政策決定について「本当に失望を誘う内容なのか、時間稼ぎをしているのか。市場は答えを探し続けている」と語った。

ＦＲＢがタカ派色を示し、日銀も強力な刺激策を打ち出すとして、ドル高が続くと予想していた一部投資家が逆取引を行い、ドル安の勢いが強まった公算が大きい。

米国経済の底堅さを探る手掛かりとして、８月５日発表予定の７月米雇用統計に注目が集まる。