アングル：ドル調達コスト低下、円高と日銀の外貨資金措置で

［東京　２９日　ロイター］ - 為替スワップ経由のドル調達コストが、２９日に低下した。主因はドル安／円高が進んだことに加え、日銀が外貨資金調達環境の安定のための措置を発表したことが影響したとみられている。

この措置は、一部邦銀勢の間で「駆け込み寺」と受けとめられ、安心感が広がったとの声も聞かれ、遅々として進まない物価目標２％の達成と対照的に、即効性が出ている。

２９日の為替スワップ取引では、円投／ドル転によるドル調達コストが３カ月物で１３６．６８ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日の１５０ｂｐから顕著に低下。１カ月物でも、１２２．０８ｂｐと前日の１３５ｂｐ付近から低下した。

市場では、２９日の短期の円投／ドル転スワップを介したドル調達コスト低下は、「ほぼ為替の円高による」（ＳＭＢＣ日興証券・為替外債ストラテジスト、野地慎氏）との見方が出ていた。

市場筋によると、ドル資金供給オペに関してはいわゆる「スティグマ」があり、応札することにより、カウンターパーティリスクが意識され、かえって市場でドルを取りづらくなる可能性がある。

一方で、日銀がきょう発表した追加緩和措置の影響を指摘する声もある。

日銀は２９日、追加緩和措置の一環として、米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付制度の新設を決め、成長支援資金供給・米ドル特則の拡大として、最長４年でドル資金を金融機関経由で供給する制度を、これまでの１２０億ドルから２４０億ドルに増やした。

これらの措置は「中小を中心とする邦銀の外貨調達をサポートする効果が期待できる」と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部・主席研究員の廉了氏は言う。

米ドル特則の拡大は、チェンマイ・イニシアティブ（アジア地域の外貨資金融通ネットワーク）と同様の効果を持つと考えられ、割高なドル調達コストを強いられていた邦銀にとっては、心理的、実質的な効果を持つという。

ただ、本邦勢によるスワップ経由のドル調達コストの今後の見通しについては、低下を阻む要因も現れている。

短期金融市場では、ドルの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が２８日に０．７５１５％まで上昇、７月月初からは９．８ｂｐと２０１５年末以来で最も大きな上昇幅となっている。

３カ月物ＬＩＢＯＲの上昇は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米プライム・マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に対して導入する新たな規制の影響が大きい。施行日は１０月１４日で３カ月物の期日をカバーする。

プライムＭＭＦは、これまで欧米銀や邦銀など金融機関が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や譲渡性預金（ＣＤ）を運用資産として活発に購入してきた。

しかし、新規制では、プライムＭＭＦの基準価格への変動制導入と、解約手数料の賦課・解約制限が設定されるため、プライムＭＭＦから、規制対象外となる政府債ＭＭＦへ大量の資金シフトが発生している。

米銀からみれば、プライムＭＭＦからの資金調達が困難になることを意味し、短期金融市場での資金調達の依存度が増すことになり、ドルＬＩＢＯＲには上昇圧力がかかりやすい。

このため、為替相場と同様に、為替スワップの原資産であるドルと円のＬＩＢＯＲの格差は拡大しやすく、スワップ経由のドル調達コストも上昇しやすい環境になっている。

(森佳子　編集：田巻一彦)