米新規失業保険申請件数26.6万件に増加、基調は力強さ続く

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米労働省が２８日発表した２３日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１万４０００件増の２６万６０００件と、市場予想の２６万件を上回った。ただ、基調は依然として労働市場が力強さを維持していることを示している。

１６日までの週の件数は当初発表の２５万３０００件から２５万２０００件に下方修正された。

新規申請件数が３０万件を切ると労働市場が健全な状態にあるとされるが、統計はこの水準を７３週連続で下回っている。１９７３年に記録して以来の長さだ。

申請件数は、自動車メーカーが設備更新のために工場の操業を停止するこの時期に乱高下する傾向がある。ただ、生産を続ける企業もあり、季節調整のための計算モデルがうまく機能しない可能性がある。

労働省のアナリストによると、２３日までの週の申請件数のデータに影響を及ぼすような特殊要因はなかった。ハワイ州と自治領プエルトリコの数字は推計値だった。

週ごとの変動をならし、雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は、前週比１０００件減の２５万６５００件で、今年４月以来の低い水準となった。

集計が１週遅れる失業保険の受給者総数は１６日までの週で前週比７０００件増の２１３万９０００件。４週移動平均は７０００件減の２１３万５２５０件で、２０００年１１月以来の低い水準を記録した。今回の移動平均は７月分の雇用統計と調査期間が重なる。６月と７月の調査期間を比べると、４週移動平均は９７５０件の減少となっている。

２６日にコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した消費者信頼感指数は、労働市場に対する家計の見方が改善していることを示した。このことと合わせて考えると、７月は失業率が低下する可能性がある。失業率は６月に０．２ポイント上昇の４．９％となっていた

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で、労働市場は「力強さを増している」とし、非農業部門の新規就業者数やその他の雇用関連指標は「ここ数カ月で労働力の活用が進んだ」ことを示していると分析した。低インフレ状態が続く中でＦＲＢは２７日、政策金利を据え置いた。

新規就業者数は６月に２８万７０００人増と、今年最大の伸びを示した。労働市場の力強さは消費者支出に勢いをつけ、経済成長を加速させている。

ロイター通信の調査によると、エコノミストらは２９日発表予定の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率で２．６％の成長になると予想している。第１・四半期の実績は１．１％成長だった。