独7月のＥＵ基準ＣＰＩ0.4％上昇、ＥＣＢ政策効果薄くなお低水準

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２８日発表した７月の欧州連合（ＥＵ）基準ドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比と前月比でともに０．４％上昇した。いずれも予想の０．３％を上回って伸びたものの、指数の水準は依然として低く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の超低金利政策の効果が限定的であることが示された。

７月はエネルギーが前年比７．０％低下。前月の６．４％低下から下げ幅が拡大した。一方、食品は１．１％上昇。前月の０．１％上昇から加速した。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ジェニファー・マキューアン氏は「ドイツの消費者物価指数はＥＣＢが物価安定の目標とする２％に向こう数カ月で達する可能性があるが、その水準が長く維持される公算は小さい」と指摘。

「他のユーロ加盟国でも物価圧力が低迷するなか、ＥＣＢが景気支援策を強化する根拠はある」とし、ＥＣＢは９月にもすでにマイナス圏にある主要金利の一段の引き下げや資産買い入れ策の拡大などを打ち出す可能性があるとの見方を示した。

ＥＵ統計局は２９日に７月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値を発表。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前年比０．１％上昇と、伸びは前月から横ばいになる見通し。

オッペンハイムのエコノミスト、ウルリケ・カステンス氏は「ドイツでは経済も消費者需要も堅調となっているが、インフレ率の低迷は続くと予想される。ユーロ圏全体でもインフレ目標の達成には時間がかかると見られる」としている。