日産、為替変動で4―6月期営業利益9.2％減　通期予想は維持

［横浜　２７日　ロイター］ - 日産自動車が２７日発表した２０１６年４―６月期決算によると、営業利益は前年同期比９．２％減の１７５８億円だった。為替変動が響き、５四半期ぶりの減益となった。為替の逆風は続くが、北米などでの販売好調やコスト削減で補い、１７年３月期通期の連結業績は従来予想を維持する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査によると、アナリスト９人の４―６月期営業利益の予測平均値は１６７７億円だった。

４―６月期の営業利益は、為替変動で９１２億円押し下げられた。このうち約３４０億円がドル円による影響だが、会見した田川丈二常務は、メキシコペソ、ロシアルーブルなど「新興国通貨による悪影響がかなり大きくなっている」と説明。為替変動の影響を除くと３７．８％増になるという。

対ドルで１円変動した場合の営業利益への影響額は、一時期は２００億円以上に達したが、前期は約１２０億円だった。今期は国内から北米向けスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の輸出などがあるため約１４０億円と若干増える。ただ、現地化などを進めている成果として「為替変動リスクは以前に比べ低くなっている」（田川氏）。

通期の連結売上高は前期比３．２％減の１１兆８０００億円、純利益は同０．２％増の５２５０億円、営業利益は同１０．５％減の７１００億円を見込む。アナリスト２５人の営業利益の予測平均値は７１２９億円で、会社予想はほぼ同水準。前提為替レートは期初のまま１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１２０円。世界販売計画も従来通りとした。

＜通期での国内販売計画は「弱含み」＞

４―６月期の世界販売は前年同期比０．６％減の１２８万７０００台だった。北米は同８．９％増の５２万９０００台と好調だったが、欧州はロシアが振るわず同２．９％減の１８万３０００台。日本は同２５．４％減の９万台だった。三菱自動車の燃費不正問題発覚で、同社から調達していた軽自動車の販売停止が響いた。

通期での国内販売計画５８万台について今回は修正しなかったが、星野朝子専務は「消費税増税前の駆け込み需要を見込んだ数字」のため、増税延期で「駆け込み需要がなくなるので弱含みになる」との見通しを示した。燃費不正で停止していた軽自動車の販売も再開されたが、「今後どのような影響があるかわからず、少し見守りたい」とした。

＜現時点では競争力のある英国工場を生かす＞

６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことを受けて、田川常務は「現時点では競争力のある英国工場を生かしていきたい」と語った。

また、離脱決定後に英ポンドが大幅下落したことに関連し、英国生産のうち７５％が輸出のため、「本来はポンド安は良い話だ」とする一方、欧州大陸から部品を調達したり、ユーロ建ての支払いもあるため、ポンド安を喜ぶばかりでもいられないとの認識を示した。

対策としては「必要ならポンドのエクスポージャーを減らすことになると思うが、英国に工場があることは必ずしも悪い話だけではない」と述べた。

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(白木真紀)