豪ＣＰＩ、第2四半期は17年ぶり低水準の前年比+1.0％　来週利下げも

［シドニー　２７日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．０％上昇し、伸び率は１９９９年以来の低水準となった。市場予想は１．１％上昇だった。コアインフレも過去最低水準にとどまり、中銀が早ければ来週にも利下げする可能性が残されている。

主要な基調インフレ指標は１．５％で、いずれも豪中銀の目標である２─３％を大きく下回っている。

第２・四半期ＣＰＩは前期比では０．４％上昇。予想と一致した。第１・四半期は０．２％低下だった。

豪中銀が政策運営で重視する中銀トリム平均値は前年比１．７％上昇。予想は１．５％上昇だった。

前期比では０．５％上昇。予想は０．４％上昇だった。

価格の上昇幅が大きかったのはヘルスケア、ガソリン、たばこ、新築住宅だった。一方、国内休暇旅行、宿泊、自動車、通信が下落した。

豪中銀は５月、第１・四半期のインフレ指標が低水準となったことを受けて、政策金利を過去最低の１．７５％に引き下げた。多くのアナリストは８月２日の政策理事会で同様の措置が取られるとみている。

ＪＰモルガンのエコノミスト、トム・ケネディ氏は「インフレ指標が低水準となったことで、豪中銀が経済をもう少し支援する余地が生まれたと考えている」と指摘。「政策金利がさらに低下するという見方と一致している」と述べた。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、スーリン・オン氏も「来週の利下げ予想を維持する」と語った。

一方、投資家はそれほど確信を持っておらず、銀行間先物市場では、来週に利下げが実施される確率は指標発表前の６０％から５０％に低下した。依然として１１月までの利下げは完全に織り込まれている。

中国の過剰供給などを背景にあらゆる貿易財の価格に下押し圧力がかかっているほか、国内でも競争激化や労働市場のスラック（緩み）が賃金の伸び率を抑制。これらの要因が期待インフレ率の低下見通しにつながっている。

コモンウェルス銀行のチーフエコノミスト、マイケル・ブライズ氏は「ＣＰＩ（構成品目）の３分の２ほどは現在、年２％未満の伸び率となっている」と指摘。「他国でみられるように、時間をかけて期待に織り込まれていることがリスクだ」と警告した上で、「金融政策運営をその分難しくしている」と述べた。

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