安倍首相、選挙期間中に経済対策明らかにすべき＝民進・岡田代表

［東京　１日　ロイター］ - 岡田克也民進党代表は１日、日本外国特派員協会で会見し、安倍晋三首相が取りまとめを指示した経済対策について、内容や規模、財源を選挙期間中に明らかにすべきだと述べた。アベノミクスに対しては「全てを否定するものではない」とし、「雇用の中身はともかく、働く人の数が増えたことは事実だ」とした。

岡田代表は「経済対策の規模、内容、財源が明らかにならないまま選挙が行われることは非常に問題がある」と述べ、投票日直前に対策が発表されて野党に批判の機会が与えられなくなることに危惧を示した。

アベノミクスをめぐっては、雇用改善に一定の評価を示したものの、円安と株高が幸いした結果だと指摘。今年になってからの円高や株式市場の乱高下で輸出企業の利益も減少しているとし、構造改革など「円安の時代になすべきことをなさなかったことは、日本の将来に大きな悔いを残すことになる」と述べた。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率が安倍政権下で上昇したことについて「高リスクの株式運用を倍増することは問題だと指摘してきた。将来の年金の減額につながりかねない深刻な問題だ」と批判。

さらに、株式市場でのＧＰＩＦの存在の大きさに懸念があるとし、「国家が株式市場に影響を及ぼし得る状況は、自由な市場経済という観点からも望ましくない」と述べた。

東京都知事選挙に関しては「与党との相乗りはない」と明言し、民進党として候補者を擁立する方針を示した。ただ、人選についてはノーコメントとした。

＊内容を追加しました。

(宮崎亜巳)