コアＣＰＩ、5月は‐0.4％、食品価格上昇鈍化でマイナス幅拡大

総務省が１日公表した５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標となるコアＣＰＩ（除く生鮮）が前年比０．４％低下した。前年比でのマイナスは３カ月連続で、マイナス幅は４月の０．３％から拡大した。

ロイターがまとめた民間予測も０．４％の低下だった。

これまで同様、ガソリンなどエネルギー価格が下落するなか、食品価格の上昇率鈍化が響いた。このため物価の基調的な動きを示すコアコアＣＰＩ（除く食料・エネルギー）は前年比０．６％上昇したものの、プラス幅は４月から０．１ポイント縮小した。

先行指数とされる６月の東京都区部のコアコアＣＰＩも前年比０．４％の上昇となり、プラス幅が０．１ポイント縮小した。

＜インスタントコーヒーや牛乳など食品値上げ一巡＞

５月の全国消費者物価は、ガソリンが前年比１６．１％、電気代が同９．６％、都市ガス代が同１６．６％、それぞれ下落した。

ただ、エネルギー全体の下落幅は４月と変わらず、指数を押し下げたのは食品や耐久財。生鮮食品を除く食料は前年比１．３％上昇したが、プラス幅は４月の１．５％から縮小した。「インスタントコーヒーや牛乳など、昨年来の値上げが一巡した」（総務省）。

テレビも同５．２％上昇した。昨年同時期に新製品投入で値上がりした反動で、プラス幅は４月の１３．３％から大幅に縮小した。

このため全国のコアコアＣＰＩは昨年１１月に前年比０．９％上昇したのをピークに緩やかな鈍化傾向が続いている。

＜６月都区部、エネルギーのマイナス幅縮小もテレビが下落＞

６月東京都区部では、エネルギーの前年比マイナス幅が５月より縮小した。一方、テレビは前年比下落に転じた。生鮮食品を除く食料は５月と同じプラス幅だった。焼肉や寿司、乳酸飲料が値上がりしたが、総務省では「特異な動きか全国に波及するか、今後見極めたい」としている。

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