米新規失業保険申請増加、労働市場は健全さ維持

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が３０日に発表した２５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件増の２６万８０００件で、市場予想と一致した。

前週の数字は当初発表の２５万８０００件へと１０００件下方修正された。

申請件数が３０万件を切ると雇用市場はおおむね健全な状態にあるとされる。数字は６９週連続でこの水準を下回っており、１９７３年以来の長期間となる。

週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は前週から横ばいの２６万６７５０件だった。

一時解雇（レイオフ）が非常に少ないことは雇用市場の基調の強さを示す。ただ５月の雇用統計は新規就業者数が前月比３万８０００人増と２０１０年９月以来の小幅な伸びにとどまった。

エコノミストらは就業者数が６月に上向いたと見込んでいるが、２３日の英国民投票で同国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことで、いわゆる「ブレグジット」（英国のＥＵ離脱）がどう進んでいくのか定かでない中、企業は採用を控える可能性がある。

ブレグジット決定に続いた２営業日で世界の株式相場からは過去最高の３兆ドルが吹き飛んだ。その後、大半の市場は失われた時価総額の一部を回復したが、国民投票を受けた市場の混乱が終わったのかどうかは分からない。

３０日のアジアと欧州の株式相場は３日続伸した。米国株式市場も上昇して取引が始まった。ドルは主要通貨に対してほぼ横ばい、米国債は値上がりした。

ロイターがまとめたエコノミスト調査では６月の就業者数予測が１８万人となっている。失業率は４．８％と、８年半ぶりの低水準だった５月の４．７％から上昇すると見込まれている。米労働省は７月８日に６月の雇用統計を発表する。

２週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、１８日までの週で２万件減の２１２万件だった。４週移動平均は１万３０００件減の約２１３万件と、２０００年１１月以来の低水準だった。

今回の失業保険統計は、６月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数の４週移動平均は５月から６月の調査期間中に１万７０００件減っており、６月の失業率を予測する判断材料となる。