米個人消費支出2カ月連続プラス、英ＥＵ離脱で先行き不透明

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した５月の個人消費支出は前月比０．４％増と２カ月連続で伸び、市場予想と一致した。第２・四半期に経済活動が加速したことを示した。４月の数字は当初発表の１．０％増から１．１％増へ上方修正された。

５月は自動車などの耐久財需要が増して消費の伸びを支えたが、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことで、不安感が強まり消費者が支出を手控える恐れがある。

ＴＤ証券の副チーフエコノミスト、ミラン・ムルレイン氏は「国際金融市場で信頼感が低下している状況を踏まえると、向こう数カ月に消費の勢いは鈍ることが予想され、米景気の先行きをめぐる不確実性が一層高まる」と指摘する。

２３日に行われた、いわゆる「ブレグジット」（英国のＥＵ離脱）をめぐる国民投票に続いた２営業日の値下がりで、世界の株式相場からは３兆０１００億ドルが吹き飛んだ計算だ。その後、大半の市場は失われた時価総額の一部を回復しており、２９日は欧州とアジアで株価が２日続伸している。米国株式市場も上昇して取引が始まった。

エコノミストらは、金融市場の混乱が続けば消費者信頼感が失われ、企業は資本財への投資を延期もしくは削減し、企業投資が一段と抑制されると指摘。今のところ、ブレグジットが米国の経済成長を向こう６四半期で平均０．２％ポイント押し下げると試算している。

今回の個人消費統計を受けて、アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」では、第２・四半期の個人消費の伸びが年率４．１％増から４．３％増に上方修正された。これに伴い、第２・四半期の米成長率予想も２．７％と、従来から０．１％ポイント引き上げられた。

だがＲＤＱエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は、ＦＲＢは金利の道筋について指標次第としているが、「英国のＥＵ離脱決定、および国際金融市場に漂う不透明感を踏まえると、これらは何ら意味を持たないだろう」と話す。

５月のインフレ調整後の消費支出は前月比０．３％増だった。４月は０．８％増加していた。５月の増加、そして４月の堅調さを受け、エコノミストらは第２・四半期の個人消費支出と国内総生産（ＧＤＰ）の見通しを引き上げる可能性がある。

個人消費支出は第１・四半期に年率換算で１．５％増にとどまり、第１・四半期のＧＤＰは年率１．１％増の伸びに抑制された。アトランタ連銀が公表している第２・四半期のＧＤＰ予測は現段階で年率２．６％増となっている。

個人消費は増加したものの、物価上昇圧力は依然として穏やかだ。５月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数が４月に続いて前月比０．２％上昇だった。前年同月比は２カ月連続で１．６％上昇した。コア指数は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が好んで使う物価の目安で、ＦＲＢの目標である２％を下回っている。

５月の個人消費支出は、自動車をはじめとした耐久財が０．３％増えたことが全体水準を押し上げた。サービスは０．４％増だった。

同時に発表された５月の個人所得は０．２％増。４月は０．５％増加していた。５月の賃金・給与は０．２％増。貯蓄は７３０６億ドル。４月は７５３７億ドルだった。

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