法人税が安倍政権下で初の減収、15年度の一般会計決算

［東京　２９日　ロイター］ - 国の２０１５年度の一般会計決算の全容が分かった。税収総額は５６．３兆と２４年ぶりの水準に達したが、年初からの円高で法人税収が１０．８兆円と第２次安倍政権発足後、初の減収となった。

政府は決算時に２兆円規模の国債減額を続けてきた。税収が想定に届かなかったことを踏まえ、１５年度決算では国債発行の減額幅を１．５兆円にとどめた。政府筋が２９日、明らかにした。

７月１日に発表する。税収の主な内訳は、所得税１７．８兆円、法人税１０．８兆円、消費税１７．４兆円。年度途中の補正予算での見込み額（５６．４兆円）からは１３８５億円の減収となり、７年ぶりに想定を下回った。

税収全体が想定した額に届かなかったのは法人税が１４年度実績と比べ０．２兆円（年度途中の想定からは９１３５億円）の減収となったためだ。

政府は、日銀の法人税の減少などの特殊要因が０．３兆円あったとしているが、年初からの円高による減収も響いたとみられ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で今後も円高が続けば、税収の伸びを活用した社会保障の充実や補正予算の財源に影響しそうだ。

１５年度決算では、国債利払い費の不用などで１兆４４５９億円の使い残しを計上したが、歳入の減少分と歳出の使い残しを差し引いた剰余金は２５２４億円、純剰余金は２５４４億円にとどまる。国債発行の減額幅も前年度より０．５兆円縮小した。