米ＧＤＰ第1四半期1.1％増に上方修正、個人消費は弱含む

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米商務省が２８日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比１．１％増と、改定値の０．８％増から上方修正された。市場予想は１．０％増だった。ソフトウェアなどの企業投資や、輸出が上方修正された一方、個人消費は引き下げられた。

第１・四半期のＧＤＰは４月に発表された速報値と比べ０．６ポイントの引き上げになる。

昨年第４・四半期のＧＤＰは１．４％増だった。

小売売上高や中古住宅販売は４月、５月と増加した。企業投資は引き続き低迷し、新規就業者数の伸びは鈍化したものの、第２・四半期には経済活動が持ち直した兆しがみられる。ただ英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことによる先行き不透明感は今年の経済活動のリスクとなる。

ムーディーズ・アナリティクスのシニア・エコノミスト、ライアン・スィート氏は「金融市場の混乱が消費動向に影響し、企業の支出を圧迫するかどうかを見極めるため、今後数カ月での動きが注目される」とし、「金融市場が安定すれば、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）決定による米国への影響は極めて限定的なものにとどまるだろう」と語った。

オックスフォード・エコノミクスの米マクロ経済主任、グレゴリー・デイコ氏も「ブレグジット決定を受けて米ドル高、金融市場の緊張の増大が米経済活動を圧迫することを見込んでいたが、低金利の効果に相殺されて、最終的な影響は軽微になる」との考えを示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は先週の議会証言で、経済指標は第２・四半期のＧＤＰの伸びが「顕著に加速した」ことを示すと述べた。アトランタ連銀が公表している第２・四半期のＧＤＰ予測は現段階で年率２．６％増となっている。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は第１・四半期に２．９％増加した。企業利益の上方修正を反映し、改定値の２．２％増から引き上げられた。

米経済成長をみる代替手法であるＧＤＰとＧＤＩの平均は２．０％増と、従来の１．５％増から上昇修正された。

第１・四半期は、ドル高や世界的な需要の低迷が経済成長を妨げた。さらに、企業が積み上がった在庫の解消に動いたことで生産が抑制されたほか、原油安の影響で機器などの資本財に対する投資が大幅に削減され、さらなる重しとなった。

エコノミストらは、季節変動を調整するモデルにゆがみがあり、十分に機能していないと指摘。ここ６年間のうちの５年は、第１・四半期のＧＤＰが他の四半期を下回っている。

米政府は季節調整のやり方に問題があることを認めており、２０１８年半ばから、ＧＤＰと主要な内訳項目について季節調整前の数字を算出し、季節調整済みの数字と一緒に発表する予定。

第１・四半期の企業投資の内訳をみると、ソフトウェアと研究開発（Ｒ＆Ｄ）が４．４％増と、改定値の０．１％減からプラスへ引き上げられた。機器投資は８．７％減と、改定値の９．０％減から上方修正された。

企業投資全体のＧＤＰへの寄与度はマイナス０．５８ポイント。改定値はマイナス０．８１ポイントだった。

輸出は０．３％増と、改定値の２．０％減からプラスへ上方修正された。その一方、輸入は抑制されており、貿易赤字が減り、外需のＧＤＰに対する寄与度は０．１２ポイントとプラスに転じた。改定値ではマイナス０．２１ポイントだった。

ＧＤＰの３分の２以上を占める個人消費支出は１．５％増と、改定値の１．９％増から下方修正され、２年ぶりの小さな伸びにとどまった。交通機関や娯楽などのサービス消費が弱かったことを反映した。

ただ所得や貯蓄は増えており、個人消費は今後加速する可能性がある。貯蓄は７９６７億ドルと、改定値の７８２６億ドルから上方修正された。

在庫投資は６８３億ドルと、改定値の６９６億ドルからやや下方修正された。

税引き後の企業利益は２．２％増と、改定値の０．６％増から上方修正された。企業利益は昨年第４・四半期に８．４％急減した。英ＢＰが、２０１０年にメキシコ湾で起きた原油流出事故の賠償で２０８億ドルを支払ったことが一因だった。

ＧＤＰ発表後、金融市場にはほとんど動きはみられなかった。投資家らは英国のＥＵ離脱（ブレグジット）の影響を見極めようとしている。