経産省が英ＥＵ離脱で官民会合、企業は情報と通商交渉推進を要望

［東京　２７日　ロイター］ - 経済産業省は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、英国に進出している企業１４社と経済団体幹部等を集め、官民意見交換会を開催した。企業側からは政府からの情報提供と、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）など通商交渉の推進を求める声が相次いだ。

同省幹部が会見で明らかにした。会合には、大手商社、自動車メーカー、金融機関のほか、日本経団連、日本商工会議所などの幹部が出席した。冒頭、林幹雄経済産業相があいさつし「日本経済への悪影響を最小限にすべく、官民が協力して対応していきたい」と述べた。

会合ではまず、経産省が国民投票の結果と今後想定される離脱のプロセスについて説明。企業側からは、現状と今後の見通しついて、政府の持つ情報を提供してほしいとの要望が出された。同省では片瀬裕文審議官を欧州に派遣し、情報収集にあたる。

また、ＥＵ離脱が日本企業にとって事業環境を悪化させるとの懸念も多く、複数の出席者から、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉について、年内大筋合意という目標に向けしっかり対応してほしいとの要望も出された。

同幹部は、出席者から為替の話が出たことを明らかにしたが、内容についてはコメントを控えたいとした。

同省は同時に、中小企業向けに、英国民投票の結果の影響に関する相談窓口を設置することを明らかにした。日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会などの窓口で、影響を受ける中小企業に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。

(宮崎亜巳)