英国勢、ＥＵ離脱受け欧州企業買収でコスト増大に直面＝専門家

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 競争政策の専門家によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で、英企業がＥＵ企業と合併する場合、法的コストの膨張と規制当局とのやりとり増加に悩まされそうだ。

一方で、英国は企業への公的支援に関するＥＵの規制から外れる。英政府は鉄鋼業など経営難の企業を支援する際、自由裁量の余地が増えそうだ。現在の制度では、英国の競争関連法制はＥＵ法をモデルとしている。英国の裁判所での決定は、ルクセンブルクのＥＵ裁判所の判断などに合わせなければならなかった。

大手法律事務所ホワイト＆ケースのパートナー、アシマキス・コムニノス氏は、英離脱により「ＥＵの合併に関する規制を満たしているかどうか、まずＥＵに通知する必要がある。同時に、英当局にも通知する必要が出てくるかもしれない。二度手間となり、企業の経費増は確実だろう」と話した。

ただ、経営難に陥った企業に対しては、英国はＥＵの措置を懸念することなく、支援できるとみられる。ＥＵの公的支援ルールでは、政府の企業支援に対して厳しい制限がある。

コムニノス氏は「ＥＵの公的支援ルールはもはや適用されない。英政府は公的支援に関して国内法に置き換えるか、単に何も設けないかを決める必要がある。後者の場合、英国の経済主権はある程度回復する」と指摘した。