三菱自、燃費不正で今期8年ぶり最終赤字へ　年6円減配

［東京　２２日　ロイター］ - 三菱自動車は２２日、２０１７年３月期（今期）の連結最終損益が１４５０億円の赤字（前期は７２５億円の黒字）になる見通しだと発表した。赤字になれば、０９年３月期以来８年ぶり。年間配当は前期から６円減配となる１株当たり１０円を見込む。

燃費不正が発覚した軽自動車の販売停止などで営業利益を５５０億円押し下げるほか、不正が起きた軽自動車を供給している日産自動車や顧客などへの補償費用として１５００億円を特別損失に計上することが響く。

特別損失１５００億円のうち、ガソリン代の差額分やおわびなど顧客への補償が約５００億円。残りの１０００億円には日産や販売会社、部品メーカーへの補償と不正対象の軽自動車の生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）従業員に対する一時帰休費用などが含まれている。

黒井義博常務は会見で、特損１０００億円の内訳については相手先と「合意した金額ではない」として公表を控えたが、「かなり幅広くカバーできるよう保守的に見積もっている。これ以上の損失が出ることはない。これで燃費問題に関する影響は終わりと考えている」と説明した。益子修会長も２１日に記者団に対し、「次年度に繰り越すことなく一過性の特別損失として処理できるように対応したい」と話していた。

今期の売上高は前期比１６％減の１兆９１００億円、営業利益は同８２％減の２５０億円を見込む。世界販売は同８％減の９６万２０００台を計画する。中国やフィリピンで伸びるが、ロシアや中東などで減る。海外販売では不正による影響は出ていないが、国内は「深刻な影響がある」（黒井常務）とみて、同４１％減の６万台を想定する。

不正が発覚した４月２０日以降、停止している軽自動車の生産は７月上旬に再開する見通しだが、生産拠点の水島製作所の今期の生産台数は１６万台弱と前期（３０万９０００台）から半減する見込み。部品メーカーには７月上旬に補償に関する説明を行う予定。

今期の設備投資は同１６％増の８００億円、研究開発費が同２３％増の９７０億円をそれぞれ計画。黒井常務は今回の不正問題で「設備投資額や研究開発費を大きく見直すことは考えていない」と述べた。

三菱自は４月２７日の前期決算発表時、燃費不正の影響が読めないとして今期業績予想の公表を見送っていた。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)