法人企業統計1─3月、設備投資リーマン前取り戻し　ＧＤＰ上方修正へ

［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した２０１６年１─３月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、経常利益は足元減少したとはいえ高水準を維持し、設備投資額はリーマン・ショック前の水準まで回復したことが明らかとなった。企業部門は資源安や円高の影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持していると財務省は判断している。

設備投資はソフトウエアを含むベースで前年比４．２％増となり、１２期連続で増加した。過去との比較が可能なソフトウエアを除くベース（原数値）でみると１２．５兆円と、リーマン・ショック時の景気後退期直前０８年１─３月期の１５．５兆円以来の高水準となった。季節調整値の前期比では前期比１．４％増と２四半期ぶりの増加。

輸送用機械で新型車向け能力増強投資、化学で医薬品投資が活発だったほか、電気業で発電所安全対策対策や発送電装置新設などが押し上げた。

他方で、売上高は前年比３．３％減で、２期連続の減収。経常利益も前年比９．３％減と、２期連続の減益だった。経常利益は自動車が関連工場火災による生産停止や円高で減益、卸売業では資源安による投資有価証券の評価損や在庫評価損が響き減益となったことが足を引っ張った。それでもここ３年間ほどは、リーマン・ショック時をしのぐ１６兆円前後の高水準を維持している。

こうした結果を受けて、１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）二次速報値は設備投資の上方修正によりプラス幅を拡大するとみられている。みずほ証券では１次速報の前期比年率１．７％から２．５％への上方修正を見込む。三井住友アセットマネジメントでも同２．０％程度を予測している。

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(中川泉　編集：田中志保)