経営難の金融機関に政府支援を＝イタリア中銀総裁

［ミラノ　３１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は、経営難の金融機関に国が速やかに支援すれば、国が損失をこうむらないばかりか、利益も生み出せる可能性があるとの認識を示した。

金融機関救済への税金注入を回避する新規則の撤回を欧州連合（ＥＵ）に求めた。

中銀年次総会の講演で語った。

ビスコ総裁はその上で「多くの国内銀行が人件費などの費用抑制策を講ずることが引き続き重要」と指摘した。

大規模な不良債権を抱え、収入源の多様化や技術開発も進まない現状に伴う、小規模金融機関が直面する問題は重大となる恐れがあり、速やかな業界再編が必要との認識も示した。

ビスコ総裁はまた、同国は今年政府の債務削減目標を達成できない可能性があると示唆した。

同国は今年、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を１３２．４％まで下げることを目指している。２０１５年、この比率は１３２．７％となり、ユーロ圏ではギリシャに次ぐ高水準だった。レンツィ首相は加盟国に対し繰り返し、比率は１６年に低下すると説明していた。

だが、同国経済の成長は依然として鈍く、ビスコ総裁は「経済動向は今年の目標達成を妨げるかもしれない」と警告。「国家財政と民営化計画の進展を注意深く監視」することで今年の目標を達成し、来年さらに大幅に債務を削減すべきだと主張した。

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