仏首相、労働法改正への抗議に「屈しない」　電話協議で合意なく

［パリ　２９日　ロイター］ - フランス政府が進める労働法改正に反対するフランス労働総同盟（ＣＧＴ）などの労組と政府は週末、新たな電話協議を行ったものの、双方ともに一歩も譲らない状況が続いている。

ＣＧＴは、政府が企業による従業員の雇用と解雇を容易にする改正案を破棄しない限り、製油所などでのストやデモを続ける方針を表明。

一方、２９日付の週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、バルス首相が抗議活動に屈したこれまでの政治家と同じ轍（てつ）を踏まない考えであることを伝えた。同紙によると、首相は「２０１７年（の大統領選）までの短期間（の支持率）に執着し、大衆やＣＧＴに屈すれば、われわれはすべてを失うことになる」と語った。

ＢＶＡの世論調査によると、労働法改正をめぐる一連の混乱で、首相の支持率は就任以来で最低の２４％に低下している。

政府は、サッカー欧州選手権「ユーロ２０１６」が始まる６月１０日までに打開策を見つけることが求められている。主要労組の一つ「労働者の力（ＦＯ）」は２７日、同選手権を妨害する可能性を示唆した。

政府報道官がフランス３に語ったところでは、バルス首相は２８日、すべての労組の代表と電話で協議した。首相府筋によると、首相とＣＧＴ代表との協議は合意に至っていないという。