サミット閉幕、首相「強い危機感共有」　増税判断は参院選前

［伊勢／志摩　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の閉幕に当たって記者会見し、主要７カ国（Ｇ７）は世界経済について「強い危機感を共有した」と強調した。また、２０１７年４月の消費税率引き上げの是非については、「現時点で結論を出しているわけではない」としつつ、今夏の参院選の前に明らかにすると表明した。

首相は冒頭発言の中で「リーマン・ショック」との言葉を５回以上使い、世界経済ががはらむリスクについて力説した。

新興国経済が減速する中、先進国でも需要不足によるデフレ圧力が続いていることを踏まえ、「最も懸念されることは世界経済の収縮」と指摘。そのうえで「今そこにあるリスクを客観的に正しく認識しなければならない」とし、ここで対応を誤れば、世界経済が「危機に陥る大きなリスクに直面している」と述べた。

消費増税延期をにおわせたが、判断については明言せず、参院選までに明らかにする考えを示した。

一方、サミットでは中国の鉄鋼過剰供給についても議論が及び、首相はこの問題が「企業収益の悪化や雇用不安など世界経済に大きな影響を与えている」と述べた。

南シナ海情勢に関しては、「海における法の支配の３原則」に基づいて議論を進めることで各国首脳が一致した。

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(梅川崇　編集：吉瀬邦彦)