焦点：過熱する不動産融資、中国主要銀に不良債権の長い影

［香港　２５日　ロイター］ - 中国の主要銀行は住宅購入者や不動産デベロッパー向けの貸し出しを加速させ、少なくとも世界金融危機以降で最高の水準に達している。相場過熱や企業の債務負担増を受けて不動産市場が悪化すれば、銀行は危機に瀕する可能性がある。

ロイターが財務諸表を分析したところ、中国の５大銀行の住宅ローンおよび不動産向け融資は、２０１５年末に前年比１１％増の１２兆４０００億元（１兆９０００億ドル）に達し、融資全体の２８％を占めた。

製造業や運輸業向けの融資を上回って最大の比率を占めており、これに不動産を担保にした融資を含めると全体の４０％超と、７年前の約２６％から増大している。

中国の５大銀行は中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行、交通銀行。

中国工商銀行（ＩＣＢＣ）や中国銀行など大手銀行が貸し出しを増やすなか、中国の大都市の不動産価格は急騰し、バブル崩壊が近いとの懸念が一部でささやかれる状況となっている。

格付け大手フィッチ・レーティングスの金融機関担当アソシエイトディレクター、ジャック・ユアン氏は「懸念は２つある。融資の担保として不動産への依存が増していることと、不動産価格が過熱ともいうべき水準に達していることだ」と指摘。「仮に価格が急落すれば、かなり深刻な結果をもたらす可能性がある」と話す。

多くのデベロッパーは、中国で２０１３年後半まで８年間続いた不動産バブルの影響ですでに重い債務を背負っている。中国経済が四半世紀ぶりの成長鈍化に陥り、大都市以外では不動産市場がまだ停滞する中で、債務は膨らみ続けている。

陽光新業 は借り入れに積極的なデベロッパーの１つ。同社は先週、現在の６１億元の負債に加え、新たに３億元を借り入れると発表した。ただ、同社の売上高は２０１５年に半減しており、現在のキャッシュフローでは返済に１７年かかることになる。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年３月、中国不動産デベロッパーの信用格付けに関するリスクを警告した。収益低下にもかかわらず、土地や建設に投じる資本を増やし、レバレッジを高めているというのだ。特に「一線都市」や「二線都市」で高騰した土地を購入した企業は、価格下落によって危険に陥りかねない、と同社は指摘した。

住宅ローンがもたらすリスクも高まっている。仏投資銀行ナティクシスの調査によると、今年第１・四半期の住宅販売総額１兆６０００億元に対し、１兆元の新規住宅ローンが組まれたという。ローン資産価値比率（ＬＴＶ）は６２％となり、前期の２８％から急上昇している。

＜デフォルト事例も＞

２０１４年以来６度にわたる利下げと頭金比率の規制緩和を背景に、４月には「一線都市」の平均住宅価格が４年ぶりの大幅上昇となった。特に、深セン市と上海市の値上がりが目立っている。政府統計によると過去１年にそれぞれ６２．４％と２８％の上昇率を記録した。

ルミナンス・グローバル・ファンド（シンガポール）の株式ファンドマネジャー、ロシャン・パドマダン氏は「放物線状の値上がりは崩壊の前触れだ。実体経済を反映していない」と指摘。「不動産市場は中国銀行セクターに深刻な不安定要素をもたらす可能性がある」と述べた。

中国の商業銀行の資産の質にも大きな疑問符がつく。不動産セクターの債務不履行（デフォルト）などかつては想定できなかったが、２０１４年３月に浙江興潤置業投資が銀行融資を返済できなくなり、その１０カ月後には不動産大手の佳兆業集団（カイサ・グループ） がドル建て債の金利を支払えず、デフォルトに陥った。

中国の銀行規制当局によると、銀行の不良債権はすでに１１年ぶり高水準となり、全体の約２％を占めている。しかし多くのアナリストは状況はずっと深刻だとの見方をしている。

ＣＬＳＡ（香港）は、実際の数字は１５─１９％だとみている。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）はどんなに楽観的な試算でも１５％はあり、おそらく最低３５％だろうとしている。

最大手の中国工商銀の場合、最新の年次報告書によると、２０１５年に不動産デベロッパーに対する新たな減損処理が前年比で３倍に増えた。工商銀は同セクターに対する「リスク管理を強化」し、未返済融資の監視と分析に力を入れたと報告書の中で説明している。

５大銀行はコメントの求めに応じなかった。中国人民銀行（中央銀行）からもコメントは得られていない。

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(記者：Sumeet Chatterjee、 Patturaja; Murugaboopathy 翻訳：長谷川晶子　編集：加藤京子)