物価2％目標は変えない、消費が強くないのは事実＝黒田日銀総裁

［東京　２５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２５日午前の衆院財務金融委員会で、現在掲げている２％の物価安定目標について、変更する考えはない、と語った。前原誠司委員（民進）の質問に答えた。

黒田総裁は、日本経済について「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかな回復を続けている」との認識を示したが、「消費が必ずしも十分な強さ持っていないことは事実」と指摘。消費の拡大には「大前提として賃金・雇用者所得の上昇が続いていくことが不可欠」とし、「今後も消費の動向を十分注視する」と述べた。

日銀による物価２％目標の達成時期の先送りが続く中、前原委員は物価目標を１％に引き下げるべきとの見解を示したが、総裁は「目標を変更する考えはない」と強調。消費者物価の上方バイアスや金融政策の対応余地の確保、主要国中銀の目標設定などを考慮すれば２％が適切との見解をあらためて示した。

日銀は将来的な財務の健全性を確保するため、２０１５年度決算から、債券取引損失引当金を拡充し、保有国債の利息収入の積み立てを可能にした。

総裁はこうした対応について「国民負担を増やすものではない」と説明。一方で、日銀財務の問題によって物価目標を達成しないということはないとし、「今後も物価安定に向けて最大限努力する」と強調した。

(伊藤純夫　編集：田中志保)