ＥＵ離脱のリスク指摘、英中銀総裁が正当性主張

［ロンドン　２４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は２４日、中銀が欧州連合（ＥＵ）離脱のリスクを指摘することの正当性を主張し、辞任を要求する議員に反論した。

議会証言で、６月２３日の国民投票の結果は中銀に金利決定方法の再考を促す可能性があり、企業や国民に説明する必要があると指摘。「金融市場の参加者だけでなく、国民にとっても重要なことだ」と主張した。

また、来月の国民投票の前に、中銀が新たにＥＵ離脱のリスクについてコメントすることはないと述べた。

来月の中銀金融政策会合は、国民投票の１週間前の１６日に開催される。

総裁は、金融政策委員会の委員はこの件についてすでに意見を表明していると説明。「われわれはすでに、短期的な不透明性や生産とインフレのトレードオフの変化など、主要な経済問題に焦点を当ててきた。６月１６日の会合で大きく異なることを言うことはないだろう」と述べた。

こうしたなか、他の金融当局者の間では発言に温度差もみられた。

英中銀金融行政委員会（ＦＰＣ）のシャープ委員は、国民投票の結果にかかわらず英経済が投資対象として十分妥当であろうことに変わりはないと言明。ポンド安も短期的な不安定性を和らげる働きをすると述べた。

これに対してコーン委員は、英国がＥＵを離脱するとなれば、それに伴う不安定性は「計り知れないほど大きい」との考えを示した。

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