海外の逆風後退、英EU離脱問題懸念せず=セントルイス連銀総裁

2016年5月6日(金)04時37分

[ 5日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は5日、連邦準備理事会(FRB)の追加利上げを阻む一因となってきた国際情勢による向かい風は弱まっているもようで、英国の欧州連合(EU)離脱問題も米経済に影響を与えることはないとの認識を示した。

ブラード総裁は「国際情勢による影響は2016年上期に薄れつつあるようだ」と述べた。

また将来の利上げペースに関して、市場とFRBの間には「大きなかい離があるのは明らか」としたが、いずれの予測がより正確であるかを判断することは困難とした。

英国が6月に実施するEU離脱の是非を問う国民投票をめぐっては、「仮に離脱を決めたとしても、その後長期にわたる交渉が続く」とし、世界的に緊張を招く事態にはならないとの認識を示した。

米景気については強弱まちまちの要因に言及した。最近のデータからは金融上の圧迫が後退したことが確認されているほか、ドル高の影響も弱まったようにみられると指摘。また米労働市場は「最大雇用に関する妥当な概念に沿った、またはそれをはるかに超えている可能性がある」としたほか、最近のインフレ動向が上向いていることにも言及した。

一方で、最近の実績、および推定データは、米経済の成長率が依然2%を下回っていることを示唆しているとし、市場ベースのインフレ期待指標が向こう数年にわたりFRBの目標を大きく下回る状況を予測しているのは「悪い兆候」とした。

*内容を追加して再送します。

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