独財務相、来年総選挙後の所得減税に意欲＝国内紙

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は、来年の総選挙後に労働者を対象に所得税を引き下げる一方、投資所得にかかる税率を引き上げることに意欲を見せた。４月３０日に公表されたインタビュー記事で明らかにした。

ドイツはキャピタルゲインなどの個人所得に一律２５％の源泉徴収税を課す一方、被雇用者の給与には最大４５％の累進税率が課せられており、富裕層に有利な税制だとの批判がある。

ショイブレ財務相は独フランクフルター・アルゲマイネ紙（日曜版）に対し、「次の議会で所得税率全体の引き下げを考える可能性がある」と述べた。