ギリシャに追加措置要請、債権団が内部対立解消へ歩み寄り

［アムステルダム　２２日　ロイター］ - ギリシャを支援する国際債権団は２２日、財政目標の達成を確実にするため、同国に追加措置の策定を求めた。ただ、現時点で法制化する必要はあるが、実施については必要な場合に限るとしている。

こうした条件付きの改革案と現在協議している措置について合意できれば、凍結されている融資の実施が可能になり、債務軽減措置に道を開くとしている。合意できれば、ユーロ圏財務相は２８日に再度会議を開き、合意案を承認する段取りを描く。

ギリシャ支援をめぐっては、債権団のユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が現在の財政改革案の規模が十分かどうかで意見が対立。改革の進ちょく状況に関する審査が進まず、融資の実施が遅れていた経緯がある。今回の条件付きの改革案により、双方が歩み寄ったもようだ。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会議後の会見で、「政策パッケージには、２０１８年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字目標の達成に必要な場合のみ実施される条件付きの追加措置を盛り込むべきとの結論に達した」と述べた。

ギリシャは１８年に対国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％の黒字を達成する必要があるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は一連の改革が実行されなければ達成は不可能とみている。

デイセルブルム議長は、条件付きの改革案について、現在協議している国内総生産（ＧＤＰ）比３％の緊縮策に加え、削減幅をさらに同２％上乗せするものと説明した。

ギリシャのチャカロトス財務相は、国内法はこうした条件付きの改革案の法制化を認めていないとして難色を示したが、デイセルブルム議長は方策は見い出せるとの考えを示した。

議長はまた、改革案をめぐる協議と平行して、債務軽減策の設計をめぐる話し合いに着手する方針を示した。ギリシャが求める債務削減をちらつかせることで、条件付きの改革案を支持するよう促す狙いがあるとみられている。

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