米新規失業保険申請予想より少なく、労働市場想定以上に堅調

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米労働省が発表した１９日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件増の２６万５０００件となった。

ただ予想の２６万８０００件を下回ったうえ、前週分が６０００件下方修正されたことで、労働市場はこれまで考えられてきたより力強く推移していることが示された。

労働省はまた２０１１年以来の申請件数も修正。修正後の統計によると、３月５日までの週の申請件数は１９７３年１１月以来の低水準となる。

１９日までの申請件数について、労働省のアナリストは特別要因はなく、推計値を報告した州もなかったとしている。

申請件数が節目とされる３０万件を下回るのはこれで５５週連続。１９７３年以来の長さとなった。

４週移動平均は２５０件増の２５万９７５０件だった。

１２日までの週の失業保険受給総数は３万９０００件減の２１８万件。受給総数は２─３月の調査期間中に３万４５００件減少。失業率が８年ぶりの低水準の４．９％からさらに低下する可能性がある。

ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ（ピッツバーグ）の副首席エコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「米労働市場は引き続き堅調に推移している」とし、今年の個人消費、ひいては経済全体にプラスの影響をもたらすと指摘。

ＭＵＦＧユニオンバンク（ニューヨーク）首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「海外の景気減速にもかかわらず米経済は底堅く推移しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩やかに金利を引き上げていくとの方針を維持することができる」と述べた。