マイナス金利撤回で議論「望ましい」「とり得ない選択肢」＝日銀会合

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀が２４日に公表した３月１４─１５日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、会合では複数の委員がマイナス金利の撤回に言及した。政策の重点を「物価の安定」から「金融システムの安定」に移すべきとの意見も出た。

３月の会合では、１月に導入を決定したマイナス金利付きＱＱＥ（量的・質的金融緩和）の評価について、さまざまな見解が示された。

同会合で佐藤健裕、木内登英の両審議委員は、当座預金の付利水準をプラス０．１％とする事実上のマイナス金利政策の撤回を主張した。

これについて複数の委員が発言。１人の委員は「マイナス金利は撤回が望ましい」としながらも、導入直後の撤回は「市場を混乱させるほか、日本銀行の信認を失墜させるリスクがある」と指摘した。別の委員は、市場もマイナス金利を前提に動き出し、多くの経済主体でも対応がとられているため「元へ戻すという選択肢はとり得ない」とし、慎重な対応が必要との考えを示した。

マイナス金利の効果については、複数の委員が貸出の基準金利や住宅ローン金利の低下など金利面での効果が表れているとし、「制度の設計段階で考えていたとおりの効果が表れた」と評価。金融市場が落ち着きを取り戻すにつれ、「所期の効果を発揮するとみている」との声もあった。

他方、日銀が効果として主張している実質金利の低下について、１０年最長期国債利回り（長期金利）もマイナスに沈む中で、「名目金利については、国債の金利ではなく実体経済に影響する民間の金利を使うことが適当」との意見が出たほか、２％の物価安定目標自体を「柔軟に解釈すべき」との主張もあった。

マイナス金利による金融機関の収益減が金融仲介機能に及ぼすリスクについても議論が交わされた。

大胆な金融緩和によって早期のデフレ脱却、持続的な景気回復を図ることで「金融機関の収益にプラスに作用する」、「銀行収益は大きく改善する」点を複数の委員が強調した。

一方、マイナス金利政策によって「将来の金融不均衡蓄積のリスクを高める。人々の不安を高め、デフレマインドをかえって強める方向に作用している」との懸念も示された。

さらに、政策の重点を「物価の安定」から「金融システムの安定」に移すという「政策のリバランスが必要な局面にある」との見解も示された。

(伊藤純夫　編集：山川薫)