アングル：企業預金、マイナス金利適用なら自社金庫や外債運用も

［東京　２４日　ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を受けて、金融機関が企業預金に手数料ないしマイナス金利を適用した場合、現金を引き出す企業が全体の１５％程度にのぼる可能性があることが明らかとなった。

そうした企業では、自社金庫での現金保管や、外債運用などへの切り替えを検討している。

金融機関では貸出金利や資金運用益の低下に対応した収益確保のため、企業預金にマイナス金利や手数料を課すことも想定している。３月ロイター企業調査では、大企業４００社を対象に、こうした事態にどう対応するか聞いたところ「そのまま預金として保持」と回答した企業は８５％に達したが、「現金を引き出す」との回答も１５％にのぼった。

金融機関にとって、預金流出で資金繰り難に陥るか否かは、その流出規模とスピードにもよる。大手銀行の中には「預金の１割が１日で流出した場合には資金繰り難に陥るリスクもケースもある」（関係者）との見方もある。

とはいえ、金融機関が手数料などを設定する際には、事前に流動性確保ための工夫や企業とのコミュニケーションを図るため、実際には預金流出は起こらないというのが大方の金融機関の想定となっている。

ただ、今回の調査結果のように１５％に当たる企業が預金を引き揚げた場合、引き出す金額の割合やスピード次第では、金融機関の流動性に影響が出る可能性を全く否定することもできないようだ。

企業からの回答では、具体的に「手数料のかからない所に預け替えするとか、自社金庫での保管を検討」（小売業）、「貸金庫で使用料を取られるなら意味がないので、自社内しか選択肢がない」（サービス）、「現金を自社金庫内に保管する」（サービス）など、自社の金庫という回答が目立った。

また、いったん引き出した後に「外貨預金に分散させる」（卸売）、「外貨建て債務と相殺できる通貨で外債を購入」（電機）、円預金から外貨建ての運用に切り替える予定の企業もある。

「親会社で海外預金も含めて運用」（卸売）、「ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の活用を検討」（小売）といった回答もあり、資金の効率的な活用により、余剰資金としての預金を減らす工夫も念頭にあるようだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)