市場急変で有識者会議、世界経済成長に貢献＝安倍首相

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、衆議院での２０１６年度予算成立後に国会内で記者会見し、年初来の金融市場の急変を受けて「国際金融経済分析会議」を開催すると正式発表した。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて議論を進める。

サミットでは世界経済を最大のテーマと位置づけ、主要７カ国（Ｇ７）での協調も議論すると語った。

分析会議は石原伸晃経済再生相が具体的に準備を進める。３月から５月にかけて５回程度開催する予定で、会議には安倍首相や石原再生相をはじめ菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁らが出席。海外の有識者を含めて世界経済・金融・エネルギーの専門家からヒアリングを行う予定だ。

新興国経済の減速を背景に、先進国では英米を中心に財政再建よりも金融緩和を前提とした財政支出の拡大で経済失速を回避することに焦点が移りつつある。安倍政権もこのような国際世論に歩調を合わせた議論を進めるとみられる。

＜日本を含めマーケット大きく変動＞

安倍首相は日本経済の現状について「新たな局面に入り、世界経済の動向についても注視していかないといけない」と指摘。「今年に入ってから中国の景気減速懸念、原油価格低下、米国の利上げ動向を背景に日本を含め世界のマーケットが大きく変動している」と述べた。

「伊勢志摩サミットにおいても、現下の世界経済の情勢が間違いなく最大のテーマとなる」とし、「日本は議長国として責任を果たしていくためにも、国際金融経済分析会合を開催する」と語った。「国内外の有識者、世界的に著名な経済学者に集まってもらい、世界経済の状況について率直な意見交換を行いたい」と強調した。

その上で「伊勢志摩サミットでは主要７カ国（Ｇ７）のリーダー達とどのような協調ができるか議論し、明確なメッセージ発出し、世界経済の持続的な力強い成長に貢献をしていきたい」とした。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：山川薫)