シェンゲン協定廃止、ＥＵ経済に10年で1.4兆ユーロの打撃＝調査

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツのベルテルスマン財団は２２日、欧州を国境検査なしで自由に移動できる「シェンゲン協定」が崩壊した場合、欧州連合（ＥＵ）は今後１０年にわたり最大１兆４０００億ユーロの経済的打撃を受けるとの試算を発表した。

最悪のシナリオとして、ＥＵの国境管理を復活させた場合、輸入価格は最大で３％上昇し、今後１０年間の経済的影響はドイツで２３５０億ユーロ、フランスは２４４０億ユーロに達する。

輸入価格の上昇が１％にとどまった場合、今後１０年間のＥＵへの影響は約４７００億ユーロになる。

最悪のシナリオ下では、ＥＵへの経済的影響は最大１兆４０００億ユーロとなり、ＥＵ２８カ国の年間国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に達する。

ベルテルスマン財団の代表は「仮に欧州で国境管理が再開されれば、既に軟調な経済成長にさらなる圧力がかかる」と指摘した。

シェンゲン協定は３０年以上前に発効し、現在２６カ国が参加している。そのうち２２カ国はＥＵ加盟国。ただ、欧州へ押し寄せる中東やアフリカからの難民に対応するため、一部の国では国境管理を昨年秋から一時的に復活しており、ＥＵの移動の自由の理念が揺らいでいる。

ベルテルスマン財団は、シェンゲン協定崩壊はユーロ圏外の国にも影響を及ぼすとし、米国と中国への経済的影響は今後１０年で９１０億─２８００億ユーロに達すると試算している。