焦点：Ｇ２０で為替・原油動向議論へ、資本規制も　効果には疑問

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、金融資本市場での過度な動揺を封じるため、各国との政策協調に向けた調整に入った。中国・上海で２６、２７日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場で、為替や原油市場の動向に加え、資本規制などのテーマが広く議題となる見通しだ。しかし、Ｇ２０声明が採択されても実際にどう行動できるかは手探りの状況で、失望を招けばかえって事態を悪化させかねない。

＜単独での為替介入は期待薄＞

緊張感をもって市場を注視していく――。麻生太郎財務相は１２日の記者会見でこう述べ、月末のＧ２０開催に向け、各国との政策協調を検討する考えを示した。　　背景には荒い値動きを続ける円相場への危機感がある。

円相場は１１日のロンドン外国為替市場で一時１ドル＝１１０円台と、１４年１０月以来のドル安／円高水準を付けた。世界経済への不安から金融市場が緊迫し、円は対ドルで２月に入って１０円超上昇。リーマン・ショック後の０８年１０月以来の変動幅となっても、なお動揺は収まっていない。

多くの輸出企業が想定している１１５円より円高での推移が続けば、国内企業の収益悪化を招き、株価をさらに押し下げる要因となりかねない。

政府関係者のひとりは「世界的なリスクオフ（危機回避）の中では、単独で為替介入しても意味がない。原油市場での投機的な動きを含め、（Ｇ２０で）認識を共有できるかが焦点になる」と指摘する。

＜振れ増幅ならＧ７で対応も＞

市場の振れが今後も増幅するようなら先進７カ国（Ｇ７）で連携を取り、Ｇ２０会合を待たず、動揺を封じる手立てを講じる公算が大きい。別の政府関係者は「あらゆる選択肢を排除しない」としており、状況に応じて新興国の資本流出への対応も含め、各国に働きかけたい考えだ。

ギリシャ債務危機で世界的な株安に見舞われた２０１１年１０月のＧ２０では、世界的な金融危機封じに向け、欧州に迅速な行動を求める共同声明を採択した。しかし、市場の疑心暗鬼はその後も払しょくできず、対応の遅れを指摘する声が広がった。

日米欧の金融政策の方向性が異なる現状で、実効性を伴う協調策を打ち出せるか。政府の意向とは裏腹に「リスク回避の流れが反転するのかは微妙。失望を招けばかえって不安を増幅するだけ」（大手銀行関係者）との見方も、なお根強い。

＊体裁を整えて再送します。

(梅川崇、梶本哲史　編集：山口貴也)