米ＦＲＢ、引き締めサイクル覆す公算小さい＝イエレン議長

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１０日、下院金融委員会で行った証言で、金融情勢の引き締まりや中国をめぐる不透明感などが米経済に対するリスクとなる恐れがあるとの認識を示しながらも、ＦＲＢが１２月に開始した金融引き締めサイクルを覆す必要が出てくる公算は小さいと述べた。

イエレン議長は質疑応答で「リセッション（景気後退）のリスクは常に存在し、世界的な金融情勢が景気減速につながる可能性があると認識している」としながらも、「この先に米経済を待ち受けているものについて早まった結論に飛びつくことがないよう注意したい」とし、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近く利下げを行う必要に直面するとは想定していない」と述べた。

また、マイナス金利導入については「われわれは用意周到な計画作り（prudent planning）に基づきどのような選択肢が利用できるか常に検討する」としながらも、望ましい選択肢ではないとの考えを示した。

ＦＲＢは前年１２月に利上げを決定し、事実上のゼロ金利政策を解除。この日のイエレン議長の議会証言は１２月の利上げ後、公の場での初めての見解表明となった。

投資家は年内の追加利上げの可能性はほぼ消えたとみているが、議長の発言はいずれの選択肢も残した格好となった。

コーナーストーン・マクロのアナリスト、ロベルト・ペルリ氏は「議長が伝えたかったのは、利上げは基本シナリオだが、まずは市場が安定化する必要があるということだ」と述べた。

証言では、株安に伴う金融情勢の引き締まりや、中国をめぐる不透明感、信用リスクの世界的な再評価で米経済の歯車が狂う恐れがあるとの認識を表明した。

ただ、米経済の成長は継続し、ＦＲＢは計画通りに段階的に金融政策を調整していくことができるとの考えを強調。「現在見られる雇用増、および賃金上昇の加速により実質所得の伸びが支援され、結果的に消費支出も後押しされる」とし、他の主要中銀がマイナス金利を導入するなど緩和的な金融政策を維持する中、「世界的な経済成長は次第に上向く」との認識を示した。

米経済の現況については、家計収入や資産が増大しつつあり、国内消費も伸び続けたと指摘。年後半に石油部門以外の設備投資が加速したとの認識を示した。

米金融部門は原油や世界の社債市場低迷のストレスに耐えており、国内主要銀のエクスポージャーは限定的と指摘。ただ「これら部門の状況が悪化すれば、より広範にストレス要因が生じる可能性もある」とした。

議長は、労働市場の改善が続き、インフレ率もＦＲＢ目標に向けて上昇すると予測。「経済活動は向こう数年間、緩やかなペースで拡大し、労働市場の各種指標も引き続き堅調な内容となるだろう」と述べた。失業率は現在４．９％と、ＦＲＢが完全雇用に近いと見なす水準にあるが、議長は想定通り景気が回復すれば、一段と低下するとの見方を示した。

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