ホンダ、10―12月期営業利益22％減　タカタのリコール費用追加

［東京　２９日　ロイター］ - ホンダは２９日、２０１５年１０―１２月期の営業利益が前年同期比２２．３％減の１６３０億円だったと発表した。為替の影響のほか、品質関連費用を含む販売管理費の増加が響いた。タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）費用も膨らんだ。

トムソン・ロイターのスターマイン調査によるアナリスト１０人の１０―１２月期営業利益の予測平均値は１９９２億円で、実績は市場予想を下回った。同期の売上高は同３．４％増の３兆６１７２億円、純利益は同１８．５％減の１２４１億円だった。

竹内弘平常務は会見で、１６年３月期通期の売上高に占める品質関連費用の割合が２．２％に増えるとの見通しを明らかにした。従来は前期並みの１．９％を見込んでいたが、１５年１０―１２月期にタカタ製エアバッグ部品によるリコール費用を追加計上した。

岩村哲夫副社長によると、追加したタカタ関連リコール費用の対象台数は約５００万台。リコールが拡大するなか交換部品の不足が懸念されているが、「足りている機種と足りていない機種がある」と語った。また、ホンダが独自に実施しているエアバッグの異常破裂の原因究明調査の報告が出る時期については「もう少し（時間が）かかると思うが、今年いっぱい待つことはできない」と述べた。

ホンダ広報は、タカタが２９日午前に自動車メーカー各社を集めて開いた会合にホンダが出席したことも明らかにした。ただ、タカタを支援するかどうかなど会合での詳細については言及を避けた。

＜二輪低迷で今期売上高予想を下方修正＞

１６年３月期の連結業績予想は売上高のみ下方修正した。売上高予想は前期比９．２％増の１４兆５５００億円。二輪車の世界販売見通しが想定より下振れるため、従来予想の１４兆６０００億円から５００億円引き下げた。今期の二輪車の世界販売計画は従来の約１７５１万台から１７１９万台に減らした。

今期利益予想は従来通りで、営業利益は同２．１％増の６８５０億円、純利益は同３．１％増の５２５０億円を見込む。今期の前提為替レートは１ドル＝１２０円とし、従来の１１８円から見直した。

今期の四輪車の世界販売計画は４７３万５０００台と従来から５０００台上積みした。日本は６７万５０００台（従来は６９万台）と引き下げたが、アジアは１７３万台（同１７０万５０００台）へと引き上げた。北米は従来のまま１９１万台とした。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：山川薫)