日銀総裁、インフレ期待と市場動向注視　必要なら追加緩和辞さず

［ダボス（スイス）　２３日　ロイター］ - スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している日銀の黒田東彦総裁は２３日、記者団に対し、物価の基調は改善しているが、インフレ期待には弱めの指標も出ており、動向を注視すると語った。

最近の不安定な市場の動きが日本経済と物価に与える影響を注視するとし、２％目標の早期達成に必要なら追加緩和も辞さない姿勢をあらためて示した。

黒田総裁は、物価情勢について「今の時点では基調は比較的しっかりしている」としたが、「他方でインフレ予想は弱めの指標が出ている」との認識を示し、「市場の状況、予想インフレなど様々な指標を今後も注視する」と語った。

年明けの市場では株安・円高が進行するなど世界的に市場が不安定化しているが、市場動向を「経済、物価にどういう影響を及ぼすのか十分注視している」と指摘。市場では、次回１月２８、２９日の金融政策決定会合での追加緩和観測も出ているが、総裁は「具体的に何かやるかどうかは言えない。様々なことが当然議論される」と述べるにとどめた。

金融政策運営については「２％の物価目標の早期達成に必要ならちゅうちょなく金融政策を調整するし、追加緩和だろうとなんだろうとやる用意がある」との姿勢をあらためて示した。

中国経済については、会議におけるさまざまな議論を通じて「緩やかに減速しているだけでハードランディングの可能性はない、という見方が大勢だった。私もそう思う」と分析。中国当局には政策対応余地が十分にあるとし、「安定成長を続けるだろうと多くの参加者が思っているようだ」と語った。

原油価格の下落は「世界経済にマイナスとはいえない」としながらも、「資源国には相当影響が出てくる。そういう国々にマイナスの影響が出てくれば世界経済にも影響が出てくる」と述べ、原油安の進行を「一つのリスクではある」と位置づけた。

もっとも、世界経済全体としては「ベースラインシナリオとしては昨年より今年、今年よりは来年の方が、より成長していく」との認識を示した。