米経済成長、ドル高やエネルギー安が足かせ＝地区連銀報告

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日公表の地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）で、昨年１１月末から１月初めにかけての米景気は引き続きまちまちの兆候を見せたとの認識を示した。雇用や消費支出に改善はみられるものの、ドル高やエネルギー安が足かせとなって、これを相殺したと分析した。

経済活動は全米１２地区のうち９地区で拡大した。ボストン地区は上向きと報告。ニューヨークとカンザスシティーの両地区は基本的に横ばい、他の地区は大半が緩慢だったと報告した。

先行きの経済成長については、半数の地区が引き続き見通しは総じて前向きだとした。

雇用市場の改善が続き、大半の地区が消費支出の「小幅ないし緩やか」な伸びを報告したものの、他の部門は厳しさが増した。

製造業の大半が弱含み「いくつかの地区はドル高による需要へのマイナスの影響を報告した」と記載された。フィラデルフィアとサンフランシスコ両地区の調査先は世界的な需要の弱さも重しになっているとした。

そのほか、石油や天然ガスの値下がりが続いて、エネルギー部門の大半が「さらに苦戦した」とされた。クリーブランドとカンザスシティー両地区は、気温が例年より高いことで「積み上がった石油・天然ガスの在庫がさらに増え、既に低迷しているエネルギー価格には引き続き下押し圧力がかかった」と報告した。

ＦＲＢは先月、９年半ぶりに利上げし、政策金利をゼロ近傍から０．２５％引き上げた。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバーは全体として、２０１６年に０．２５％の引き上げが４回あるとみている。ただ一方で、利上げの可否は今後の経済指標の内容や、物価の２％上昇に向けた明確な動きがみられるかどうかによるとも強調している。

ベージュブックは「賃金圧力は引き続き、比較的抑制されている」とし、昨年１０月と１１月にみられた賃金上昇の兆しはあまり示されなかった。

ほぼ全地区が全体的な物価圧力は最小限だったとし、賃金上昇が進んだとの報告は２地区にとどまった。

今回の経済報告はフィラデルフィア連銀が１月４日までに入手した情報に基づいてまとめた。

＊内容を追加しました。