日経平均は7日ぶり大幅反発、中国懸念後退で全面高に

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日ぶりの反発。前日比４９６円の大幅高となった。米国株高などを背景に序盤から買いが先行。ドル／円が１１８円台を回復したことに加え、輸出・輸入ともにマイナス幅が縮小した１２月中国貿易統計も支えとなった。東証３３業種全てが上昇。東証１部の値上がり銘柄は９４％に上るなど、全面高商状となった。

人民元の対ドル基準値は１ドル＝６．５６３０元と、前日基準値比でほぼ変わらずとなった。また、中国１２月貿易統計は輸出が前年同月比１．４％減となり、減少率が市場予想の８％を大幅に下回ったほか、１１月の６．８％から縮小。輸入は７．６％減と１４カ月連続のマイナスとなったものの、市場予想（１１．５％減）ほど悪くはなかった。１１月は８．７％減だった。

年初から６日連続安となっていた日経平均は、複数のテクニカル指標が売られ過ぎのサインを示していた。「さすがに下げ続けたため、一旦買い戻しが入りやすい。このところ人民元安が止まりつつあることも安心材料となった」（明治安田アセットマネジメント取締役執行役員の小泉治氏）という。

上海株はマイナスとなる場面があったが、アジア株は総じて堅調に推移。日経平均は大引けにかけて１万７７００円台を回復し、前日に下げた分を取り戻した。もっとも「公的資金やロングオンリーの海外勢など大口投資家の動きは見えず、投機筋の買い戻しに過ぎない」（外資系証券）との声も聞かれ、上値追いには慎重な姿勢も垣間見えた。

日経平均ボラティリティ指数は前日の３１ポイント台から２７ポイント台まで１３％近く低下。東証１部の売買代金は前日比で約１６％減の約２．５兆円にとどまった。

個別銘柄ではサカタのタネがしっかり。１２日に発表した２０１５年６─１１月期連結決算は、営業利益が前年同期比５４．５％増の４９億９３００万円となり、上期の好業績が買い手掛かりとなった。

半面、明光ネットワークジャパンは軟調。１２日に通期の連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。学習塾のアルバイト講師に対する不適切な労働時間管理が判明。未払い分の賃金を一時金で支払うために特別損失を計上した。

東証１部騰落数は、値上がり１８３３銘柄に対し、値下がりが７７銘柄、変わらずが２５銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 17715.63 +496.67

寄り付き　　　 17449.12

安値／高値　　 17414.55─17717.75

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1442.09 +40.14

寄り付き　　　　 1422.17

安値／高値　　　 1420.21─1443.01

東証出来高(万株) 213909

東証売買代金(億円) 24961.38

(長田善行)