ECB量的緩和、都市・州発行債追加で2018年下期まで延長の公算

2015年11月28日(土)02時02分

[ロンドン 27日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が資産買い入れの対象に、都市・州発行債を加えた場合、量的緩和策(QE)を2018年下期まで継続できるとの見方が出ている。これはECBが当面の期限としている2016年9月からさらに2年の延長となる。

トムソン・ロイター傘下のIFRによると、欧州の都市、州が発行した債券の残高は約5000億ドルで、その大半がドイツだ。

RBCのチーフ欧州マクロストラテジスト、ピーター・シャフリク氏は、都市・州発行債が対象に加われば、ECBの資産買い入れは来年9月の期限から「さらに1年半━2年続く」と予想する。

規模の小さい市場における買い入れ対象の債券不足が、QE全体の運営に支障をきたさないと仮定すると、RBCは月額600億ユーロの現行ペースでQEをさらに1年継続することが可能と分析。

都市・州発行債が加われば、QEをさらに6━10カ月延長できると予想している。QEプログラムの大半が行われている独ソブリン市場で、買い入れ対象の債券がひっ迫する状況を回避できるためとしている。

モルガン・スタンレーも同様の予想を示しており、現行プログラムは2018年4─5月まで、都市・州発行債の追加で2018年10月まで延長できるとしている。

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