10月実質消費支出は前年比-2.4％、足取り鈍く2カ月連続減

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１０月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万２４０１円となり、実質前年比で２．４％減少した。減少は２カ月連続。季節調整済み前月比も０．７％減と２カ月連続で減少。個人消費は足取りの鈍い状況が続いている。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．１％増が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

１０月の消費支出減少に最も大きく影響したのは自動車購入などの自動車等関係費。総務省では４月の軽自動車増税の影響で弱めの傾向が続いているとしている。電話通信料の減少もあり、「交通・通信」は前年比７．５％減となった。このほか、大学授業料などの「教育」、パソコンやテレビなどの「教養娯楽」も減少した。

一方、設備修繕維持など「住居」や外食など「食料」、冷蔵庫やエアコンなど「家具・家事用品」は増加した。

実質消費支出は８月に３カ月ぶりの増加に転じたものの、その後は２カ月連続で減少しており、回復の足取りは鈍い。総務省では、前月に「横ばいの状況」に下方修正した基調判断を据え置いた。

１０月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４８万５３３０円となり、実質前年比で０．９％減少した。減少は２カ月連続。名目も同０．６％減となった。

(伊藤純夫)

＊内容を追加しました。